2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
自宅療養者も含めた抗体カクテル療法の薬剤投与について、今後どのように進めるんでしょうか。投与可能な範囲は明確に示していただかないと、ただでさえ医療機関が大変な状況の中で現場はますます混乱します。見解を伺います。
自宅療養者も含めた抗体カクテル療法の薬剤投与について、今後どのように進めるんでしょうか。投与可能な範囲は明確に示していただかないと、ただでさえ医療機関が大変な状況の中で現場はますます混乱します。見解を伺います。
発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないＣ型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。 時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。
○田村智子君 ＷＨＯのガイドラインでは、薬剤投与では今紹介した二つの薬の組合せ、これが成功率も高く安全で、薬剤の第一選択としています。実は日本でも妊娠九週未満で使用された場合の成功率九八％を超えるという報告があるということがＷＨＯのガイドラインで指摘されているんですよ。全ての女性がやはりアクセスできるようにすることはとても重要だというふうに思うんです。
○横山信一君 このＤＭＡＴの活動の中で、これまで救急救命士の薬剤投与というのが検討を進められてきたと、これはＦＥＭＡでは既にされているわけでありますけれども、それが今どうなっているのか、伺います。副大臣に伺います。
こういった対策を講ずることによりまして、適切な診療や薬剤投与に努めているところでございます。
精神科におけます薬剤投与の問題につきまして、これも小池議員が、ここにいらっしゃるわけではないので、余り小池議員、小池議員と言ってもしようがないのかもしれませんが、予算委員会の分科会でことしの初めに指摘をしましたところ、佐藤副大臣の次のような御答弁がありました。
○川田龍平君 薬剤投与によって副次的に精神疾患が生み出されるようなことは絶対にあってはならないことです。医師が処方した薬剤が原因となってメンタルヘルス問題が悪化したり発病したりするのは最もひどいことです。ここはしっかりと教育研修制度を充実させるとともに、使用の適正化に向けて努力を怠らないように政府にお願いしたいと思います。
今回は時間の関係で予防接種のことしかお話しできませんでしたが、啓蒙活動、教育、保健指導、予防のための薬剤投与なども医療費を適正なものにする筋道と考えていますので、政府でも議論を深めていただきたいというふうに思います。
薬剤投与の長期化などに倣いまして、二カ月に一回ですとか、もしくは三カ月に一回の受診で可能になるようぜひとも見直しを行っていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
今までのこのインシデント・レポート・システムを含めたいろんな院内のこの安全対策、これのうちで唯一科学的にエビデンスがあるのは、これはコンピューターによる、つまりオーダリングシステムによる薬剤投与事故ですよ。あれは減らせるんですね。 でも、私の思うところ、そろそろ人のミスというものを人の管理でやっていくというのは無理なんじゃないか、人の認識とかを使ってやっていくのは。
救急救命士による薬剤投与につきましては、昨年四月から、心肺停止患者に対するエピネフリンの注射が認められております。救急救命士によるエピペン使用が認められれば、患者、家族の不安を軽減して、救命効果を高めることが期待できます。
厚生労働省がまとめていらっしゃいますヒヤリ・ハットと言われる、事故に近い形の報告でございましても、夜間の薬剤投与エラーの報告が圧倒的に多く、医療職の配置に関しましては昼間と同様に手厚い体制をとる必要があるというふうに思います。
今御指摘の新聞報道等の関係でございますが、私どもといたしましては、今後、救急業務の高度化、具体的には、除細動や気管挿管、そのほか薬剤投与などがこれから新しい救急救命士の業務として加わりますので、これらの中で、人員、救急車両等資機材が限られておりますので、一一九番要請について、現在のように基本的には制限もなく対応していくことができるかどうか、真に救急車を必要とする傷病者に対する適切な処置、迅速な搬送が
それで、この資料の四ページにありますように、三点セット、除細動、気管内挿管、薬剤投与、この中で、きょうは気管内挿管について少しだけ取り上げたいと思うんです。 この資料にもありますように、ドクターカーの救命率が高い理由は早期に気管内挿管ができることということが、消防庁の資料でも平成十四年に出ております。
それから、薬剤投与といいまして、救命のために緊急に必要な薬剤、これは本来、医師ないし看護師じゃないとできないわけでございますが、それも一定の制約のもとにできるようにしたわけでございます。
それで、十八年から年一回実施になるわけでございますが、その中で、薬剤投与とかいろいろなことについて、いろいろ検証していかなければならない。それで本当に大丈夫だろうか、それで事故を起こす危険性はないだろうかというようなことも検証しながら、具体的に経験を積み重ねて、おっしゃるようなさらなる業務の拡大が必要かどうか、その時点で考えていきたいというふうに思っております。
○竹本大臣政務官 十八年からやるわけでございますが、薬剤投与の体制あるいはその手続等も、この十八年からの実施に向けてきっちり対応してまいりたいと思っております。
○山名委員 ぜひ、この薬剤投与については早期に実現できるように一層の御努力をお願いしたいと思います。 今回、消防組織法の改正案が出ました。緊急消防援助隊、こういうものが長官の指揮のもとにきちっとできるような法的整備ができるわけでありますが、かつて私も経験した阪神・淡路大震災、八年が経過をしたわけであります。死者・行方不明者合わせて六千四百三十六人、大変な被害を与えた天災、大地震。
とともに、あわせて、時間の関係で同時にお聞きしますが、いわゆる除細動があり、そして気管挿入が可能になり、もう一つ、やはり薬剤投与という問題が一つ大きな課題として残っているわけであります。
あわせて、薬剤投与につきましては、現在、ドクターカーで、必要最小限の薬剤の有効性等につきましてデータを収集中でございまして、今、検証しているところでございます。
精神的に非常におかしな場合に、それを精神科医なりに診てもらって、要するに、薬剤投与ということにするかどうかということのケースももちろんありますが、今申し上げたように、要するに、心情安定を図るという意味で、あるいは心情把握をするという意味で、相談、助言、カウンセリングというようなことをやって努力しているということを御紹介したいと思います。
それで、もう一つは薬剤投与でございますけれども、薬剤投与につきましては、これはさまざまな意見がございまして、救急救命士が行うものとした場合の薬剤の有効性と安全性に関しまして、ドクターカー等における研究、検証の結果を平成十五年中を目途に得ることとし、これらの結果を踏まえまして、検討会において早期に結論を得るべきということで決まったわけでございまして、薬の方は若干やはりお時間をいただかなければいけない、
それから、最後の薬剤投与についてでございますが、直ちに結論を出すことは困難であり、ドクターカーなどにおいて薬剤投与の有効性と安全性に関する研究、検証を心拍の再開に必要となる最小限の薬剤に限定して実施をし、そして十五年中を目途にその結果を得るようにすること、こういった方向性が示されておりまして、この作業部会の御意見を基にして、この十二月中の親検討会において結論を出していただきたいと考えているところでございます
ですから、これは一刻も早く結論を急いでもらいたいと思いますし、医師の指示なし除細動、そして気管内挿管、薬剤投与、一刻もこの業務拡大を急いでもらいたいと思います。 大臣、もう一度改めて決意をお願いいたします。
この中間報告によりますと、一つは、除細動について、包括的な指示による実施を認めること、二番目として、気管挿管につきまして、救急救命士に認める場合の諸条件について早急に具体化を図ること、三番目に、薬剤投与については、高度の医学的判断を要するため、慎重な議論をさらに継続すること、この三つのことが中間報告として発表になったところでございます。